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学会会則
日本生体磁気学会会則
昭和61年7月15日制定
   平成5年6月 4日改正
  平成7年5月28日改正
  平成9年5月28日改正
  平成19年6月23日改正
  平成20年6月12日改正
平成23年6月4日改正
平成24年6月1日改正
第1章 総  則
第1条
  1. 本学会は、日本生体磁気学会という。
  2. 本学会の英文名はJapan Biomagnetism and Bioelectromagnetics Societyとする。
第2条 本学会の事務局として次の2つを置く。
  1. 本学会事務局は、学会理事長研究室内に置く。
  2. 大会事務局は大会を主催するところに置く。
第2章  目的および事業
第3条 本学会は、生体磁気に関する医学、生物学及び工学における研究と技術の向上を通じ、医学の発展と知識の交流を図り、社会に貢献することを目的とする。
第4条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 学会大会の開催
  2. 講演会の開催
  3. その他、本学会の目的を達成するために必要な事業
第3章  会  員
第5条 本学会の会員の種類は次の通りとする。
  1. 正会員
  2. 学生会員
  3. 維持会員
  4. 名誉会員
第6条 正会員及び学生会員は、本学会の目的に賛同し、生体磁気学に関心のある者で、本学会の定める手続きを経て理事会において承認された個人とする。
第7条
  1. 維持会員は、本学会の目的に賛同し、本学会の定める手続きを経て、理事会において承認された本学会の事業を後援する法人及び団体とする。
  2. 維持会員は、本学会の事業に参加するため、その代表者を指名して正会員とする。
第8条 
  1. 会員になろうとするものは、所定の入会申込書に必要事項を記入し、入会金を添えて申込まねばならない。
  2. 学生会員は、毎年度4月1日より学術大会終了時までに、学生であることを示す書類を学会事務局に提出しなければならない。
第9条
  1. 正会員、学生会員、名誉会員は、第4条に定める本学会の事業に参加できる。
  2. 正会員は、本学会の評議員の選任に参加できる。
第10条 退会しようとする会員は、本学会に届け出をしなければならない。
第11条 維持会員である法人または団体が解散したときは退会したものとみなす。
第12条 維持会員である法人または団体の組織に重大な変更があったときは改めて理事会の承認を受けなければならない。
第13条 会費の滞納が3年におよんだものは退会とみなすことができる。
第14条
  1. 名誉会員は、本学会に多大の貢献があったものの中から、理事会の議決を経て、本学会理事長が推薦した個人とする。
  2. 名誉会員の中で本学会に対して特別の功績のあったものを名誉会長にすることができる。
第15条 会員が本学会の会則に違反し、または本学会の名誉をそこなう行為があったときは、理事会の議決によって本学会理事長が除名する。
第16条 既納の会費は、理由の如何にかかわらず返還しない。
第4章  役  員
第17条 本学会には次の役員を置く。本学会会則に定めのない選任方法については、別に細則で定める。
  1. 顧問25名以内
  2. 理事10−20名(内、理事長1名、副理事長1または2名)
  3. 監事2名
  4. 評議員一定数 員数は、改選前年の学会大会時に理事会が提案し、評議員会の承認を得る。
第18条 役員の任期は3年とし、本学会会則に特に定められた場合のほかは再任を妨げない。役員の交代は、定期学会大会の際に行う。
第19条 評議員は、正会員の中から選任する。
第20条 理事は、評議員の中から選任する。理事は評議員を兼任する。
第21条 監事は、理事の中から選任する。監事は理事を兼任する。
第22条 顧問は、学識経験のある者のうちから、本学会理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
第23条
  1. 本学会理事長は、理事が理事の中から選任し、本学会副理事長は本学会理事長が理事の中から任命する。
  2. 本学会理事長の任期は3年とし、一度に限り再任を認める。
第24条 本学会理事長は会務を統轄し、本学会を代表する。
第25条 本学会副理事長は、本学会理事長を補佐し、本学会理事長に事故があるときその業務を代行する。
第26条 顧問は、本学会の目的達成に必要な重要事項について、理事長の諮問に応ずるほか、理事会、評議員会に出席して意見を述べることができる。
第27条 監事は会務を監査する。
第28条 理事は理事会を組織し、評議員会の権限に属する事項以外の事項を議決し、報告する。
第29条 評議員は評議員会を組織し、本学会の会務を分掌し、本学会の運営を図る。
第30条  正当な欠席理由無しで3年間、評議員会を欠席された方には評議員を御辞退頂く。
第31条 役員はその任期が満了した後も、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第32条 理事に欠員を生じたときは、理事会の議決により、これを補うことができる。補充された理事の任期は前任者の残任期間とする。
第33条 理事会は定期学会大会開催のため大会長を本学会理事長に推薦することができる。
第34条 本学会理事長は定期学会大会の大会長を委嘱することができる。
第5章 会  議
第35条 本学会の運営のため次の会議を開催する。本学会会則に特に定められた場合のほかは、すべての会議の議長は本学会理事長とする。
  1. 総会
  2. 評議員会
  3. 理事会
第36条  理事会は次の各項の規定に従って行なう。
  1. 理事会は本学会理事長が招集する。
  2. 理事会は定期大会開催中に招集する。
  3. 本学会理事長は理事現在数の3分の1以上から付議する事項を示して請求があったときは、すみやかに臨時理事会を招集しなくてはならない。 
  4. 理事会は理事現在数の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、あらかじめ文書をもって当該議事について意思を表示したるものは出席者とみなす。
  5. 理事会の議事は、本学会会則に特段の定めがある場合のほかは出席理事の過半数の同意により議決され、可否同数の場合は議長が決するものとする。
第37条 評議員会は次の各項の規定に従って行なう。
  1. 定期評議員会は本学会理事長が定期学会大会開催中に招集する。
  2. 理事会の議決があったとき、または評議員の3分の1以上から会議の目的を示して請求があったときは、本学会理事長は臨時評議員会をすみやかに招集しなくてはならない。
  3. 評議員会は、評議員現在数の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、あらかじめ文書をもって当該議事について意思を表示したものは出席者とみなす。
  4. 評議員会の議事は、本学会会則に特段の定めのない場合のほかは、出席評議員の過半数の同意により議決され、可否同数の場合は議長が決するものとする。
  5. 次の事項は評議員会で審議のうえ、承認を必要とする。
  • イ. 事業報告及び収支決算
  • ロ. 事業計画及び収支予算
  • ハ. 役員の選出
  • ニ .総会に付議する事項
  • ホ. その他、理事会が必要と認めた提案事項
第38条 総会は次の各項の規定に従って行なう。
  1. 総会は正会員および学生会員をもって構成する。
  2. 本学会理事長は、理事会の議決があったとき、評議員会の議決があったとき、または正会員の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して請求があったときは遅滞なく総会を招集しなければならない。
  3. 総会の議事、日時及び場所は、その開催の14日前までに書面をもって正会員および学生会員に通知しなければならない。
  4. 総会は正会員および学生会員総数の現在数の10分の1以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事についてあらかじめ文書をもって意思表示した者は、出席者とみなす。
  5. 総会の議事は、正会員および学生会員の出席数の過半数の同意によって議決し、可否同数のときは議長が決する。
  6. 次の事項は総会の承認をうけなければならない。
  • イ. 学会の解散
  • ロ. 理事会において必要と認めた事項
  • ハ. その他評議員会において必要と認めた事項
第6章  入会金および会費
第39条 入会金は次のとおりとする。
  1. 正会員・学生会員 2,000円
第40条 会費は次のとおりとし、正会員、学生会員、維持会員は納入しなければならない。
  1. 正会員  年額7,000円
  2. 学生会員  年額3,000円
  3. 維持会員 一口以上(一口年額50,000円)
第41条 名誉会員および顧問は、会費の納入を要しない。
第7章 資産及び会計
第42条 本学会の資産は次のとおりとする。
  1. 入会金
  2. 会 費
  3. 事業にともなう収入
  4. 資産から生じる果実
  5. 寄付金品
  6. その他の収入
第43条 寄付金品であって寄付者の指定がある場合はその指示に従う。
第44条 本学会の事業遂行に要する経費は、入会金、会費、事業にともなう収入、資産から生じる果実などの財産をもって支弁する。
第45条 本学会の事業計画及びこれにともなう収支予算は以下の通り行う。
  1. 毎会計年度開始前に本学会理事長が編成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認をうけなければならない。
  2. 定期学会大会の前に会計年度が始まる場合は、学会理事長は暫定予算を編成し、運用することができる。この内容は、理事会の議決を経て、評議員会の承認をうけなければならない。
第46条 本学会の収支決算は毎会計年度終了後本学会理事長が作成し、事業報告とともに、理事会の議決を経て、評議員会の承認をうけなければならない。
第47条 本学会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第8章  解  散
第48条 本学会の解散は理事会、評議員会及び総会出席者のそれぞれ4分の3以上の議決をうけなければならない。
第49条 本学会の解散にともなう残余財産は評議員会の議決によって適当な公益事業団体に寄付する。
第9章  会則の変更
第50条 本学会会則の変更は理事会の議決をうけ評議員会で承認を得なければならない。
第51条 本学会会則の施行に必要な細則は理事会の議決を経て別に定める。
付 則
第1条 本学会会則は、昭和61年7月15日から施行する。
第2条 本学会入会のための所定の申込用紙は本学会事務局にて作成し、保管するものとする。
以上。